タイバーツの外貨両替レート

タイは伝統的に柔軟な全方位外交を維持しつつ、ASEAN諸国との連携と日本、米国、中国といった主要国との協調を外交の基本方針としている。

国防

中国中央軍事委員会が責任を有する。

（1）予算：2200億バーツ（2018年）
（2）兵役：徴兵2年、予備役20万人
（3）兵力：正規36万850人（陸軍245,000人、海軍69,850人、空軍46,000人）
　　　　　（2018年版ミリタリーバランス）

インラック政権は、選挙公約としていた全国一律の最低賃金の引き上げ、大卒者の初任給引き上げ、コメ担保融資制度、自動車購入者への減税措置等の経済政策の実施により国内経済の強化を目指す一方、政権発足後は、例年を上回る降水により、北・中部地方で大規模な洪水が発生し、バンコク周辺の工業団地が浸水したほか、タイ、さらにはサプライチェーンを通じ、我が国及び地域の経済に大きな影響を与えた。このため、当初、国家経済社会開発庁（NESDB）は2011年の経済成長率を3.4～4.0％と予測していたが、実際には0.1％に低迷。その後、大洪水からの復旧・復興から始まり、内需が牽引する形で経済活動は回復し、2012年は、7.3％の成長を記録。2013年は、自動車購入者への減税措置の終了に伴う自動車の反動減、洪水からの復旧・復興投資の一巡により、2012年に成長を牽引した内需が低迷し、2.9％の成長に止まった。

また、2014年5月に発生した政変により、軍部を中心とする国家平和秩序維持評議会（NCPO）が全権を掌握した後の政情混乱等もあり、2014年の成長率は0.9％であった。その後、緩やかに回復基調に転じ、15年の経済成長について、3.0％、16年は、3.3％、17年は3.9％、18年は4.1％、19年は2.4%であった。

対外経済関係等

ア　タイの二国間のFTA／EPA

締結済みの主な協定：
日本（JTEPA、2007年11月発効）
豪州（TAFTA、2005年1月発効）
ニュージーランド（TNZFTA、2005年7月発効）
チリ（2015年11月発効）

アーリーハベストを開始済みの主な協定：
インド（2004年9月発効、2012年1月に追加第2議定書へ署名）：家電製品、自動車部品など、82品目の関税を先行して引き下げ開始
ペルー（追加第3議定書署名、2011年12月発効）

交渉中の主な協定：
EU（2013年5月に交渉開始、2014年4月には第4回交渉実施）
パキスタン（2015年8月に交渉再開）
トルコ（2017年7月に交渉開始）
スリランカ（2018年7月に交渉開始）

イ　ASEAN加盟国としてのFTA／EPA（締結済みの協定）

• 日本（AJCEP、2009年6月発効）
• インド（AIFTA、2010年1月発効）
• 韓国（AKFTA、2010年1月発効）
• 豪州・NZ（AANZFTA、2010年3月発効）
• 中国（ACFTA、2010年1月発効）

これら各協定では、 ASEAN先発加盟6か国と後発加盟4か国で関税撤廃の実施時期を分け、2010年1月1日より、AFTA、ACFTAおよびAKFTAは先発加盟6か国が対象品目の約9割において関税撤廃を開始している。

ウ　ASEAN域内のFTA／EPA

タイは、ASEANの中軸国として経済の基盤をASEANに置いている。ASEAN域内のFTAであるAFTAは、1992年1月の第4回ASEAN首脳会合において1993年から2008年までの15年間で実現に取り組むことが正式に合意されてスタートした。AFTAを実現するための共通効果特恵関税（Common Effective Preferential Tariff、CEPT）が1993年1月から開始され、その後CEPT最終関税率（0～5％）の達成の目標年は累次前倒しされてきている。
その他、RCEP（ASEAN++）などASEANと他のアジア・太平洋諸国との経済連携強化の動きにも積極的に取り組んでいる。

エ　地域的な包括的経済連携協（RCEP）

2020年11月15日、ASEAN構成国10ヵ国と日本、中国、韓国、豪州及びニュージーランドが、多国間経済連携協定であるRCEPに署名した。RCEPは、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化・活性化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野を規定することにより、地域における自由で公正な経済ルールを構築するものである。RCEPは、ASEAN構成国のうち少なくとも6ヵ国及びASEAN構成国ではない国のうち少なくとも3ヵ国が国内法上の手続に従って批准しその後60日経過すると発効する。

周辺国との連結性強化

経済成長戦略の関連でタイが特に重視しているのが、周辺国との連結性の強化である。周辺国とのハード・ソフト両面の連結性を向上させることで、メコン地域、インドシナ半島の中心及び太平洋地域とインド洋地域の中間に位置するタイの地政学的優位性をより一層活用することが、次なる成長ステージを目指す上では重要な課題となってくる。このため、インドシナ半島を貫く南部経済回廊、東西経済回廊、南北経済回廊の構築を目指している。また、南部経済回廊のミッシングリンクを解消すべく、バンコクから約300km西にあるミャンマーのダウェー開発を日本とも協力してミャンマー政府と共に進めようとしている。更に、メコン地域開発のために、エーヤワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議（ACMECS）の再活性化を通じ、地域の持続可能な発展に積極的に取り組む姿勢が見られる。

メコン流域で最も工業化が進んでいるタイの通貨であるので、信頼性は高い。

2017年後半より対円・対米ドルいずれもバーツ高のトレンドである。

中国との経済的な繋がりが強いので中国経済と人民元の動向を注視する必要がある。

為替管理は緩やかで、バーツから主要通貨への逆交換も、両替店に通貨の在庫があれば簡単に応じてくれる。

交換時、外国人はパスポートの提示を求められるが、一人一回2万ドル相当の持ち出し制限以下であれば出国時に申告は必要ない。

近隣国以外へのバーツ現金の無申告持ち出し限度は一人一回につき５万バーツである。

ヨーロッパには、2ユーロ硬貨と材質や重さが良く似た10バーツ硬貨が多く持ち込まれており、自販機荒らしが発生し問題となっている。

両替店によってレートに違いはあるが、総じて、売りと買いのレート差（スプレッド）は非常に小さいことで有名である。

ネット上に交換レート比較サイトがある。

バーツの呼称は、金の重量単位から由来しているので、タイで金地金を買うときは、重量もバーツで示され、金1バーツあたり20000バーツというように重量単位（1バーツは約15.2グラム）と金額単位が同じになる。

1997年のアジア通貨危機（タイバーツが発端となったことより、トムヤムクンクライシスとも呼ばれる）以前は１米ドルあたり25バーツ前後でのドルペッグで安定していたが、危機の際には一気に56バーツを超えて大きく動揺し、空売りを仕掛けるヘッジファンドと買い支えるタイ中銀の攻防戦から血まみれのバーツと呼ばれた。

最近は1米ドルあたり30－35バーツ程度で安定している。

外貨準備も十分にあり、通貨危機再来の可能性は低いと言われている。

1タイバーツ＝およそ3.52円（2020年2月現在）