香港ドルの外貨両替レート

中国中央政府が責任を有する。香港内には中国政府を代表する機関として中央人民政府駐香港特別行政区聯絡弁公室が設置されている（代表：駱惠寧・主任）。また、中国外交部の香港事務所（駐香港特別行政区特派員公署）が設置されている（代表：空席）。

国防

中国中央軍事委員会が責任を有する。
陸、海、空三軍からなる香港駐留部隊が駐留。
駐留軍トップは、陳道祥・駐香港部隊司令員（少将）（2019年4月就任）

（2019年）（注）1米ドル＝7.836　香港ドル換算（2019年）（出所：香港政府統計処）

（1）コモンロー（英米法系）の透明な法制度や、簡素で低率の税制（法人税16.5％、個人所得税最高税率15％、キャピタルゲイン・利子非課税）などが香港経済の特徴であり、こうした制度的・社会的インフラを基礎として国際金融及び物流の拠点としての地位を築いている。

（2）製造業拠点は1990年代前半までに中国本土への移転が進んだ。現在GDPに占める製造業の割合は約7.2％。貿易、金融、不動産、観光、流通などのサービス産業がGDPの90％以上を占める。

（3）1997年7月の返還直後に発生したアジア金融・経済危機により、1998年はマイナス成長に転落、さらに2003年3月、SARSの発生は香港経済全体に大きな打撃を与えた。しかし、2003年7月の中国大陸からの香港個人旅行の解禁や、2004年1月に施行された「中国本土・香港経済連携緊密化取決め（CEPA）」などによる中国本土との経済関係強化によって、香港経済は急速に回復した。

（4）2008年9月以降は、リーマンショックによる世界的な景気後退の影響を受け、2008年のGDP成長率は+2.1％と大きく減速したが、2009年以降、大陸経済の回復・成長に伴い、香港経済も連動して好調を維持した。2011年からの欧州及び米国経済の低迷、中国本土経済の減速により、香港経済も成長が減速した。

（5）2020年の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観光等のサービス業は大きな打撃を受けており、 2020年に入ってからの経済成長、貿易、小売等いずれもマイナス成長となっている。

1997年香港の統治権が中華人民共和国に返還されて以降、香港ドルは香港金融管理局により、為替管理が行われている。

中国本土の特に広東省の一部においてもしばしば流用する。

マカオでは、法定通貨であるマカオ・パタカの流通量を越えている。

香港ドルは、人民元と異なり、香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行、中国銀行（香港）の３行が、発行相当額の米ドルを預託して発行する米ドルペッグの兌換紙幣である。

このため、1997年のアジア通貨危機の際、他の通貨と同様に香港ドルもファンドに売られたが、売られた香港ドルが米ドルに交換され、香港ドルの市場流通量が激減し、最高300％まで金利が暴騰した。

ファンドは空売り用に借りた香港ドルの金利負担に耐えられず撤退し、香港ドルは通貨防衛に成功した。

2005年からは、固定ペッグ制から目標相場圏制に変更された。

発行銀行3行がそれぞれ異なるデザインの紙幣を発行しているが、額面によって色は統一されている。

ただし、10ドル紙幣は、香港政府による政府通貨のみとなっている。

10ドル政府紙幣は2007年よりポリマー紙幣となっている。

2018年末より新しいシリーズの紙幣が順次発行されている。

1,000ドル紙幣に始まり、2020年にかけて10ドル紙幣を除く5種類の金種が発行予定である。

裏面が世界的にみても珍しい縦型になっているのが一つの特徴。

1香港ドル＝およそ14.13円（2020年2月現在）