人民元の外貨両替レート

略史

世界第2位の経済規模を有する一方で、自らを「世界最大の途上国」と位置づけ、中国の発展は他国の脅威とはならないとする「平和的発展」を掲げている。また、（1）国家主権、（2）国家の安全、（3）領土の保全、（4）国家の統一、（5）中国憲法が確立した国家政治制度、（6）経済社会の持続可能な発展の基本的保障を「核心的利益」と位置づけ、断固として擁護し、各国に尊重するように求めている。

習近平政権は、「中華民族の偉大な復興」のため「特色ある大国外交」を進めるとして、「人類運命共同体」や「新型国際関係」構築の推進といった外交理念を掲げている他、「一帯一路」イニシアチブの下、積極的なインフラ輸出等を推進している。

軍事力

（1）国防予算：約1兆3,553億元
（約20兆3,301億円：1元＝15円換算）（第13期全国人民代表大会（全人代）第4回会議にて発表）
（2）兵力：総兵力推定約203.5万人
（陸軍約97.5万人、海軍約25万人、空軍約39.5万人、ロケット軍（戦略ミサイル部隊）約12万人、戦略支援部隊約14.5万人、その他約15万人）（英国際戦略研究所『ミリタリーバランス2020』等より）

新型コロナの感染拡大により、2020年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比6.8%減と四半期統計が遡れる1992年以来で初のマイナス成長となった。

その後、中国政府は、アプリなどを通した行動履歴の把握などを通じて、新型コロナの感染を抑制するとともに早期の経済再開を呼びかけ、生産や投資、輸出が牽引する形で、経済の回復が進み、2020年の実質GDP成長率は、2.3％増とプラス成長となった。

2021年3月に開催された全国人民代表大会では、2020年は新型コロナや世界経済の大きな後退の中、世界の主要国において唯一プラス成長を実現し、貧困脱却で全面的勝利を収め、小康社会の全面的完成について決定的な成果を収めたと強調するとともに、2021年の実質GDP成長率目標を6％以上と発表した。

また、2021年から2025年までの第14次5カ年計画及び2035年までの長期目標を制定したが、経済成長率は、経済の動きを合理的な範囲内に保ち、年度ごとに実際の状況に応じて経済成長の所期目標を打ち出すとした。

主要通貨の象徴である国際通貨基金（IMF)の特別引出権（SDR)の構成通貨であるが、中国は投資目的などでの国境を越えた人民元のやり取りを現在でも規制しており、完全に自由に使える通貨とは言えない面もある。

紙幣のデザインは、表面にすべて毛沢東の肖像画が描かれており、裏面にはモンゴル文字、チベット文字、アラビア文字、アルファベットが表記されている。

1元＝およそ15.7円（2020年2月現在）